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笠岡島しょ部の救急医療充実図る 市長、消防署新設計画見直し

 9月定例笠岡市議会は3日、本会議を再開。4氏が代表質問に立った。小林嘉文市長は北木島への笠岡消防署南署新設計画の中身を見直す方針を示した上で、それと並行して救急艇配備など、島しょ部の救急医療体制充実に向けた代替案を検討していることも明らかにした。

 南署新設は小林市長が昨年4月の市長選で掲げた公約の一つ。北木島に庁舎を設けて救急車1台を配備、救急救命士1人を常駐させる考えを示していた。ところが、消防法施行令により、救急救命士1人のみでは、陸地部から他の救急隊員が到着するまで救急活動を行うことができないことが分かった。小林市長は「法に抵触することはできず、やむなく計画の中身を見直さなければならなくなった」とした。

 現在、島しょ部の救急搬送は119番通報を受けた笠岡地区消防組合が民間の海上タクシーを手配し、患者、家族を島から陸地部へ移送。陸地部の港で救急隊員が症状を調べ、救急車で医療機関に搬送している。

 南署新設の代替案としては救急艇配備のほかに、海上タクシーに救急隊員を複数乗船させて急行する▽島への医師・看護師の配置▽県消防防災ヘリの夜間運航要請―などを検討している。小林市長は「各案のメリット、デメリットを見極め、島民の皆さんが安心・安全を実感できるよう、最善の方法を選択したい」とした。

 この日は休日議会。代表質問したのは妹尾博之(笠栄会)、井木守(日本共産党)、藤井義明(改革21)、斉藤一信(公明党)の4氏。
※登場する人物・団体は掲載時の情報です。

(2017年09月04日 更新)

タグ: 医療・話題

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