乳幼児をはじめとする子どもの医療費（乳幼児医療費）の無料対象を拡大する自治体が岡山県内で増えている。少子化対策が大きな行政課題となっているのに加えて、国の医療制度改革で財源に“余裕”が生まれたことも背景。二十七市町村のうち七市町が四月から対象年齢を引き上げており、十月からも一市が予定。一方で財政事情から慎重姿勢の自治体もある。

　乳幼児医療費の助成は、本来なら医療機関の窓口で払わなければならない医療費の自己負担分の一部や全額を、県や市町村が補助する。県内では、中学三年までを最高に、最低でも小学校就学前までの全額補助を全市町村が行っている。

　四月から無料化の対象年齢を拡大したのは、玉野、総社、新見、里庄、矢掛、鏡野、奈義の七市町。それぞれ六―三歳引き上げた。また高梁市も十月から小学三年を同六年までに広げることを決めている。

　国は四月からの医療制度改革で、医療機関での自己負担が二割で済む対象範囲を三歳未満から就学前に拡大した。その分、市町村の負担も軽減することになる。

　就学前から小学三年に引き上げた玉野市は「四月からの国の制度改革を見込んだ」（住民子育て課）と説明。助成額（予算ベース）は前年度に比べ約四千六百万円の増額となるが、うち千二百万円程度は国の制度改革で浮いた額という。

　七歳未満から十歳未満とした里庄町は三千四百二十万円と、範囲拡大でも助成額は前年度比２・１％減を見込んでいる。

　これに対し、岡山市は対象を就学前までで据え置く。助成額は前年度比一億九千万円の減額となるものの、「年齢を一歳上げると負担増は約二億七千五百万円と推計され、慎重にならざるを得ない」と市福祉援護課。

　約一億七千万円の負担減が見込まれる倉敷市も「同じ程度の医療費の伸びが見込まれる」（医療給付課）として対象拡大は予定しておらず、地域によって対応が分かれている。