内臓脂肪型肥満（メタボリック症候群）を防ぐための新しい健康診断制度「特定健診・特定保健指導」が、今月スタートした。生活習慣病を減らし医療費抑制を図るのが狙いだが、健診受診率が低いと高齢者医療制度の負担金を増すペナルティーが科せられるため、東備地域の市町はＰＲに懸命だ。

　新制度では、男性八五センチ、女性九〇センチ以上の腹囲基準を越えるなどすれば、該当者か予備軍とされ、生活習慣の改善を指導される。

　和気町は十六日、愛育委員会総会を開き、受診を働きかけてもらうよう依頼する。吉備中央町は既に広報誌で制度の概要をＰＲ、今月中に対象者から個別、集団検診の希望を調べる予定。

　備前市は、五月に愛育委員を通じて全対象者に受診票を配布し、六月号の広報誌で制度をＰＲする。赤磐市は六月、瀬戸内市は七月に愛育委員を通じて受診票を配布する。

　国は二〇一二年度までに受診率を６５％にするよう求め、クリアできなかった場合、自治体の後期高齢者医療制度の負担金を最大で１０％増やす方針。

　備前市の場合、最大で四千万円の負担増となるが、本年度の受診率見込みはわずか３１％。「五年間で倍増させるのは容易ではない」と担当者。

　また、赤磐市や瀬戸内市は、受診率向上を狙いに個別健診の実施を計画している。

　赤磐市は、医療機関ごとに異なる健診料の統一を地元医師会に要望している段階。担当者は「六月に受診票を配るまでに医療機関の足並みがそろえばいいのだが」と気をもんでいる。