２月定例岡山県議会は２６日、本会議を再開。代表質問を行い、自民党の加藤浩久氏（玉野市）、民主・県民クラブの高橋徹氏（岡山市中区）、公明党の笹井茂智氏（同）が県政全般をただした。伊原木隆太知事は、新型コロナウイルスのワクチン接種がスムーズに進むよう、県民からの相談に応じるコールセンターを３月１０日にも開設する方針を示した。

　加藤氏が「県民の不安を払拭（ふっしょく）するため、相談体制や丁寧な情報提供が必要だ」と対策を尋ねた。知事は「３月１０日を目途に専門的な相談窓口を開設するよう準備を進めている。県内全域で円滑にワクチンを接種できる体制の確保に努めていく」と述べた。

　県によるとコールセンターの開設は、４月からスタートする高齢者らへのワクチン接種などを踏まえた対応。予防効果のほか、接種部位の痛みや倦怠（けんたい）感といった副反応の問い合わせにも答える。運営は民間のコールセンター会社に委託。土日曜や祝日を含めて対応する方針で、受付時間は今後詰める。

　高橋氏は、性犯罪・性暴力被害者の支援体制強化に向けた方策を質問。知事は「（治療や相談などの支援を一元的に担う）ワンストップ支援センターと連携して被害発生直後の緊急対応を行う産婦人科病院などを拡充していく」と答弁した。

　県によると、性犯罪・性暴力被害者は状況に応じて緊急避妊などが必要だが、協力医療機関は県内で数カ所にとどまるという。２０２１年度は県産婦人科医会（約６０機関）を通じて支援に当たる病院数を増やすほか、センターが賄っている医療費の一部を県がサポートする。

　笹井氏は、新型コロナによる地方への移住・定住の動きを踏まえ、関連施策の積極的な展開を要望。知事は「オール岡山の体制で（移住・定住を促す）トップセミナーを開催する。デジタル技術を活用した効果的な情報発信も行う」と述べた。

　県は２１年度事業として、県内自治体の首長らによる首都圏の企業向けセミナーを初めて企画。参加者にテレワーク環境の整備補助など行政の支援策をアピールし、従業員らの移住・定住につなげる。県の移住ポータルサイトも刷新して内容を充実させる。

　本会議では、新型コロナワクチン接種の体制整備費など３７７億３２００万円の２０２０年度一般会計補正予算案を可決した。２７日～３月２日は休会し、同３日から一般質問に入る。