岡山県は２０日、新型コロナウイルスの流行「第５波」によって増加している自宅療養者のケアに関し、電話などで健康状態を観察する保健所の業務を民間に委託する方針を明らかにした。保健所は濃厚接触者の有無や感染経路を調べる疫学調査を充実させ、感染拡大の抑止につなげる。同日発表した２０２１年度一般会計補正予算案に関連経費を計上した。

　自宅療養者の健康観察は現在、保健所の保健師が１日に数回、療養者から電話か無料通信アプリ・ＬＩＮＥ（ライン）で体温や血中酸素濃度などの報告を受ける仕組み。委託先は医療従事者の派遣会社で、健康観察業務をそのまま引き継ぐ。

　自宅療養者の増加に伴い保健所業務の逼迫（ひっぱく）が懸念されるとして委託を決めた。県によると、自宅療養者から保健師への電話がつながりにくいケースも出始めており、連絡がスムーズになるメリットも見込めるという。委託費として８５００万円を充てる。

　補正予算案は新型コロナ対策を柱に編成し、総額１２８億５７００万円を確保。ワクチン接種の促進に向けた施策にも重点配分しており、一定回数以上の個別接種を行う医療機関への補助として８４億４５００万円、企業・大学による職域接種の会場設置支援に３億５７００万円を盛り込んだ。９月６日開会予定の定例県議会に提案する。

　補正後の一般会計総額は８２５１億３４００万円で、前年度同期比２・５％増。