岡山県は１５日、新型コロナウイルス感染症の県内の医療体制について、医療費の補助や専用病床の確保などを３月末で終了すると明らかにした。公費支援を廃止する国の方針に沿った対応。昨年５月の５類移行後、経過措置を設けてきたが、４月以降は季節性インフルエンザなどと同じ通常体制とする。同日の県議会常任委員会で説明した。

　全額公費負担だった医療費の支援は５類移行後、段階的に縮小。治療薬代は現在３千～９千円の定額負担となっており、４月からは医療保険の窓口負担割合（１～３割）に応じた支払いが必要となる。入院費も最大で月１万円支給している補助がなくなる。

　コロナ専用病床は昨年１０月以降、入院者数に応じて四つのレベルを設定。最大で１６５床を確保する制度を運用してきたが、全て一般病床で対応する。外来受診は県が対応医療機関を指定する現行の仕組みを取りやめる。

　発熱や体調不良時の受診・健康相談も体制を縮小する。夜間と休日に対応してきた専用コールセンターを廃止し、県内の保健所（平日日中）と厚生労働省の相談窓口（毎日午前９時～午後９時）のみで受け付ける。

　ワクチンに関しては無料で打てる「特例臨時接種」が終了し、６５歳以上の高齢者と、６０～６４歳で一定の基礎疾患のある定期接種対象者以外は原則として全額自己負担となる。

　厚労省が今月５日、新型コロナの治療や医療提供体制に関する公費支援を３月末で終えると全国の自治体に通知していた。県保健医療部は「今後も定点把握で動向を注視し、必要な対応を取っていく」としている。