岡山市は、岡山操車場跡地（北区北長瀬表町）に整備している新市民病院の経営主体として４月に設立する地方独立行政法人「市立総合医療センター」について、２０１４―１７年度の経営目標とする中期計画案をまとめた。救急医療の充実を柱とする新病院で、救急患者を１２年度比で４割以上増やし、１７年度に２万４千人受け入れることなどを盛り込んだ。

　８日夜に開いた独法の評価委員会（委員長・片岡仁美岡山大大学院教授、５人）で示した。病院の機能や経営に関する１８項目の１７年度目標値を列挙している。

　案では、１５年５月に現市民病院（北区天瀬）から移転する新病院に、全ての症状の患者を受け入れる岡山ＥＲ（救急外来）を設置することから、救急患者数を１２年度（１万６４４３人）比で４５％増やす。救急車の受け入れ割合を示す救急応需率は８０・０％に設定し、市内主要病院で屈指の水準（１２年度７８・９％）をさらに引き上げる。

　病床稼働率は８５・０％（同７６・６％）を目指し、平均在院日数は１２年度と同じ１５・５日を維持する。高度専門医療にも力を入れ、手術件数を増やす。

　独法が経営することになる市立せのお病院（南区妹尾）についても目標値を示した。

　独法全体で１７年度まで４年間の収支見通しは、２２億１４００万円の赤字を見積もった。医業を中心とした収入が４３０億９千万円に対し、支出は新病院開院に伴う医療機器などの減価償却費がかさむため４５３億４００万円に膨らむとした。

　市は今後、評価委の意見を聞きながら案の中身を精査、４月の設立時に独法理事会が中期計画を定める。