東京都内の妊婦が１０月、都立墨東病院など８病院から受け入れを断られ脳内出血で死亡するなど悲劇が相次ぐ中、「周産期救急医療」の在り方が問われている。岡山県内では、県南２カ所の「総合周産期母子医療センター」を核に連携が図られ、目立った問題は起きていない。しかし、患者の集中や医師不足などで “最後の砦（とりで）”の崩壊を危ぐする声もある。現状を追った。　

　総合周産期母子医療センターに指定されている倉敷中央病院（倉敷市美和）の新生児集中治療室（ＮＩＣＵ）。保育器にいるのは、１０００グラム未満で生まれた超低出生体重児や心臓に障害のある新生児たちだ。「早期の胎盤剥離（はくり）など緊急性の高い妊婦が県内外から運び込まれる。ベッドも人的にも余裕はないが、症状が改善した新生児をＩＣＵから移すなどし、受け入れは断らない」と渡部晋一・同センター主任部長は言う。

　周産期救急医療を担う県内のネットワークは、２４時間対応の倉敷中央病院、国立病院機構岡山医療センター（岡山市田益）の２つの総合センターを中心に、４カ所の地域周産期母子医療センター（岡山大、岡山赤十字、川崎医科大付属、津山中央病院）と地域の産科医院などで構成する。かかりつけ医が病状に応じ、各センターに照会して搬送する仕組みで「全国トップ級の手厚い体制」（県健康対策課）という。

ヘリも活用

　２００７年度の６センターへの救急搬送件数（同課調べ）は、母体、新生児合わせて５１３件。このうち２つの総合センターは３５１件と全体の６８％に上っている。

　センター数の少ない県北からは高速道路を活用。新見市からは主に岡山医療センターへ、美作市からは同センターか津山中央病院に送る。「一刻を争う場合はドクターヘリを使うことも想定している」（同課）という。

顔の見える関係

　総合センターの受け入れ体制はどうか。

　母体・胎児集中治療室（ＭＦＩＣＵ）は両センターにそれぞれ６床あり、ＮＩＣＵは岡山医療センター１８、倉敷中央１５床。当直は後期研修医を含め倉敷中央が１人、岡山医療センターは１人または２人で行っている。

　両総合センターのＩＣＵ床も空きは少なく、満床もしばしば。それでも多田克彦・岡山医療センター産婦人科医長は「綿密に情報交換し、互いに“顔の見える関係”を築いている。どちらかがベッドに都合をつける体制にある」と言う。

有効手だてを

　全国的に見ても高度な救急体制をとる県内だが、産科、小児科医不足が忍び寄る。

　いずれも若手の医師や研修医から敬遠されている診療科。当直など長時間勤務に起因する身体、精神的な負担に訴訟のリスク、給与、待遇面など複数の要因が絡み合い、後継医師が足りないのが現実だ。

　当直回数は倉敷中央病院が１カ月に３、４回、岡山医療センターは５回のこともあり、体制運用は医師のハードワークに支えられている面は否めない。

　「今の医療水準の維持、ＩＣＵ増床には人材の確保、育成が不可欠」と多田医長は強調する。渡部主任部長も「職場環境の改善をはじめ、結婚や子育てで現場を離れた女性医師を復帰させるなど、有効な手だてを打つことが急務」としている。