アスベスト（石綿）による健康被害問題で、岡山県は二十五日、関係行政機関でつくる「県アスベスト対策連絡会議」（座長＝石原康全・県環境管理監）を設立し、初会合を岡山市内で開いた＝写真。各機関の対応状況を確認するとともに、相談窓口をホームページ（ＨＰ）で一括紹介することを決めた。

　連絡会議は、石綿をめぐる県民の健康不安が高まっているのを受けて、連携して総合的な対策を打ち出すのがねらい。

　初会合で、岡山労働局は一九九二～二〇〇四年度に石綿が原因とみられる肺がん・中皮腫で四十八人が労災認定を受けていると報告した。

　八七、八八年度に行った公立学校実態調査結果をまとめた県教委は「当時三十三の学校施設で石綿が使われていたが、すでに撤去済み」と説明、文部科学省の通知があれば、詳細な調査に取り組む考えを示した。

　六月下旬以降、県や岡山、倉敷市の保健所などに寄せられた相談件数は百五十八件（今月二十一日現在）。労災認定に関するものや、自宅建材に石綿が使われていないか心配する声などが目立っているという。

　こうした報告を受け、健康被害や労災補償、建築物などに関する相談窓口を県などのＨＰにまとめて載せることにし、パンフレット作製も検討することにした。次回会合は九～十月に開催予定。

　連絡会議は、県が岡山労働局をはじめ、岡山、倉敷の両中核市、石綿が原因とみられる中皮腫などで元従業員ら十二人が亡くなった三井造船玉野事業所がある玉野市に呼び掛けて設立した。