本人が拒否していなければ家族の同意で臓器提供できることなどを盛り込んだ改正臓器移植法をめぐり、「提供する、しない意思を家族に話している」は２３．４％にとどまることが９日、県の臓器移植に関する県民意識調査の中間まとめで明らかになった。岡山市で開かれた県臓器移植推進連絡協議会で報告された。

　法改正を受け、２００９年８月から１０年３月３１日まで、県内全域の１万５千人を対象に、臓器移植について調査している。中間報告では約５千人分のデータを分析した。

　法改正については「知らない」が５９・７％に達した。家族が脳死や心臓停止による死亡と判断され、臓器提供をする、しない意思表示を生前にしてない場合に「本人の意思を代弁できる」は１５・７％にとどまった。

　一方、「臓器移植に関心がある」は６６・１％。臓器提供の意思を表示するカードやシールを「持っている」は２８・３％に上り、国の０８年調査の８・８％を上回った。

　協議会には、医療機関や日本臓器移植ネットワークなどから委員ら約２０人が出席。県内で０７年以降、３年連続で臓器提供がなかったことや法改正を受け、１０年度も引き続き県民、医療機関への啓発活動、意思表示カードの配布などを行うことを申し合わせた。


ズーム

　改正臓器移植法　１９９７年施行の臓器移植法は、脳死からの臓器提供は本人の文書による意思表示などが条件だったが、提供増を目的に条件を緩和した改正法が議員立法で２００９年７月に成立した。改正法は、本人が拒否していなければ家族同意で提供可能▽１５歳以上としていた提供者の年齢制限を撤廃▽親族への優先提供の意思表示が可能―などが特徴。親族への優先提供は１月１７日に施行されている。全面施行は７月１７日。