岡山県内２７市町村でつくる県後期高齢者医療広域連合は、７５歳以上が加入する後期高齢者医療制度について、２０２４、２５年度の保険料率を引き上げることを決めた。２５年に団塊世代全員が後期高齢者になり、医療費の増加が見込まれることに加え、現役世代の負担緩和を図る国の制度改革を踏まえた対応。加入者１人当たりの年間平均保険料は７万８５３３円と現行の２２、２３年度に比べて８・４％（６０９１円）の増となる。

　保険料は２年に１度見直され、加入者全員が一律で負担する「均等割額」と年金や給与に応じて加算される「所得割額」を合算。今回の改定では均等割額を２７００円増の５万２００円、所得割額の算出率を０・９９ポイント増の１０・４９％とした。

　算定根拠となる加入者数は２５年度末時点で、２３年度末と比べて５・９％増の３４万４７９６人となる見込み。これに伴い、２５年度末の総医療費は８・３％増の３４５８億円、医療給付費総額は８・３％増の３１７２億円に上る見通しだ。

　国が「全世代型社会保障」の一環として行った２４年度からの制度見直しでは、後期高齢者の負担上限額を現行の６６万円から２４年度に７３万円、２５年度には８０万円と段階的に引き上げることとしている。

　これらを踏まえて算出した場合、１人当たりの年間平均保険料は８万４８７４円と約１万２千円の増となるが、岡山県連合では激変緩和の観点から独自に剰余金など５４億円を充てることとし、上昇分を半額程度に抑えた。

　後期高齢者医療制度は患者が医療費の原則１割を負担。残りは約５割を国や自治体の公費、約４割を現役世代の保険制度からの支援金、約１割を加入者の保険料で賄っている。