神戸市で新型インフルエンザの発生が国内で初めて確認された１６日、岡山県は対策本部会議を開き、新たな段階に入った問題への対応を協議した。学校では同市で行っていた研修旅行を中止したり、延期する動きも。既に感染が広がっている恐れもある隣県での事態に、県内での発生の現実味が増し、緊張感が高まった。

　県は新型インフルエンザの対策本部会議を開催、これまでメキシコや北米の渡航者らに限っていた「感染が疑われる対象者」を、過去１週間以内に神戸市に滞在し、簡易検査でＡ型ウイルスが出た人にも広げることを決めた。検査態勢も拡充する。

　県健康対策課は「神戸は地理的に近く、予防やまん延防止の観点から、感染が疑われる対象に含めた。心当たりのある人は発熱相談センターに連絡してほしい」としている。

　会議では、渡航歴などがなくても県内の医療機関の受診者でＡ型ウイルスが検出された場合、１日最大１０人分をサンプル検査する▽コールセンターの受付時間を午前零時まで３時間延長する―ことを決めた。県内での発生を想定した行動計画案も示した。

　石井正弘知事は「県内での発生も予断を許さない。監視態勢を強化し、医療体制の整備を進めたい」とした。

　県警も同日、対策本部を総合対策本部に格上げ。状況に応じて空港や医療機関の警備などに当たる。

県内で発生したら　封じ込めに全力

　県内で新型インフルエンザが疑われる患者が出た場合、県は第１、２種感染症指定医療機関の岡山大病院、岡山市立市民病院（岡山市）など４病院に受け入れを要請。いずれもウイルスを拡散させない陰圧管理施設を備えている。

　さらに感染が確定し、患者が拡大した場合に備え、感染症指定医療機関を含めて発熱外来１５病院、入院対応医療機関１４病院（計約１６０床）を確保。患者は同外来で診察してもらい、入院や自宅療養が指示される。

　１６日開かれた県の対策本部会議で示された計画案（患者が１人の場合）では、県は市町村単位で地域を定め、１週間にわたり集会やスポーツ大会などの開催自粛を要請したり、患者が児童・生徒の場合は学校の臨時休業を求める。県内全域にも、外出時のマスク着用の徹底、外出自粛など要請する。

　国内での初の発生について、県環境保健センターの岸本寿男所長（感染症学）は「想定された事態で特に慌てる必要はない」と指摘。ただ「隣県で起きている以上、県内でもいつ患者が出るか分からない。タイムリーで正確な情報を入手し、手洗いや食料品の備蓄など個人でできる防衛策を取ってほしい」と呼び掛けている。