子宮頸（けい）がん予防で接種するＨＰＶ（ヒトパピローマウイルス）ワクチンについて、厚生労働省が積極的に勧奨しないようにという勧告を全国の自治体に６月１４日付で出しました。これは厚労省の専門部会が、ワクチンとの因果関係を否定できない持続的な痛みが接種後に特異的に見られたため、発生頻度などがより明らかになり適切な情報提供ができるまでは積極的に勧めるべきではないとしたからです。

　ただし、中止ではなく、きちんと広報できるまで少し待ってくれという事です。今まで同様、希望者は接種は可能で、対象年齢者には国や地方自治体の補助が受けられる事も変わりはありません。

　子宮頸がんはＨＰＶに起因し、現在１５種類ほどの発がん性ＨＰＶが分かっています。その中で１６型と１８型のＨＰＶを予防するのがこのワクチンです。現在２種類のワクチンが認可されていますが、子宮頸がんに対しての効果はどちらも同じです。性行為経験前の女性に接種した場合６０％以上、性行為経験のある女性に接種しても約５０％の予防効果はあるといわれています。

　そして、この発がん性ＨＰＶは性交経験者の８０％が一生に１回は感染するといわれています。ＨＰＶは、手などの皮膚を介して最終的にはセックスで子宮頸部に感染します。その防ぎようのないＨＰＶ感染を唯一、予防してくれるのがワクチンなのです。

　一方、副反応の報告は５０％以上に注射部の痛みや腫れが起きるなど、表１の通りです。ただこれらの症状はＢ型肝炎ワクチンなどでも同等にあり、ＨＰＶワクチンに特徴的なものではありません。

　また、表２のようにアナフィラキシーが接種９６万回に１回、ギラン・バレー症候群、急性散在性脳脊髄炎が４３０万回に１回、持続的な痛みを訴える重篤な副反応も報告されています。しかし、これらの症状とＨＰＶワクチンとの因果関係ははっきりしていません。

　現在、日本では１０万人に３人の割合で子宮頸がんの死亡が確認されています。この副反応とワクチンの有効性を考えて注射を打つ、打たないを決めなければいけません。

　もちろん、子宮頸がんはワクチンだけでは予防できません。毎年の子宮がん検診が行われて初めて予防ができます。ところが、残念なことに日本の検診率は約２０％で、ドイツの８０％と比べてとても低い。ドイツだけでなく先進国は非常に高い検診率なのに、なぜ日本は低いのでしょう。

　婦人科に行きにくい、若者が受診しやすい環境にない、なども大きな原因と思いますが、もっと大きな原因は子どもの時から、大人になれば毎年子宮がん検診を受けないといけないという感覚を持っていないことだと思います。自分のお嬢さんに将来検診をきちんと受けてほしいのであれば、まず母親が毎年受ける姿を見せることではないでしょうか。

　ただ、毎年の検診だけでは予防しきれない子宮頸がんのタイプがあります。普通、子宮頸がんは扁平（へんぺい）上皮がんという組織が主体なのですが、中には腺がんという組織系が主体のものがあります。この腺がんは進行も早く、予後も不良です。しかし腺がんの原因の多くはＨＰＶ１８型で、ワクチンで予防できます。

　婦人科医として私は、若いうちから子宮頸がんになって子宮を摘出し、子どもを産めなくなった患者さんや、生まれたばかりの子を残して逝った若い命を何例も見てきました。今、子宮頸がんは予防できるレベルにまで医学は進歩しています。各国の発症率と死亡率は表３の通りで、世界保健機関（ＷＨＯ）はＨＰＶワクチン接種を推奨しています。今後、厚生労働省がどのような判断を示すか、とても大切な局面を迎えています。